相続財産の額を算出する際、不動産の価格はどのように計算するでしょうか？

建物の場合は簡単で、毎年役所から届く固定資産税通知書を見ればすぐに分かります。

固定資産税通知書に記載してある評価額がそのまま相続税評価額となります。

問題なのは土地の価格です。土地の評価額は固定資産税の通知書の評価額と同じではありません。

評価額と違うのでしょうか？

同じ土地でも実際の売却価格と相続税を計算する為の評価額は違います。

まず、相続する土地が路線価地域にあるのか、倍率地域にあるのかによって計算方法が変わるのです。

路線価というのはよく聞きますが、倍率地域とは何ですか？

倍率地域とは簡単に言うと路線価のついていないエリアの事になります。

路線価がついていないエリアというのがあるのですね？

そうです。

では、路線価地域の計算方法から教えてもらえますか？

まず路線価についてですが、その年の1月1日時点の価格を7月1日に国税庁が公表しています。

この路線価に土地の面積をかけて土地の価値を評価します。

一般的に路線価は公示価格の80％を目安に設定されています。

あらかじめ時価の変動についても想定してあるロいうことですね。それでは実際の計算方法を教えて下さい。

まずは国税庁のHPにある路線価図を開いていただき、相続される土地の前面道路に記載してある数字を確認して下さい。例えば、150Fと記載してあればその土地の路線価は1㎡当たり150,000円となります。

路線価図に記載されてる価格は1,000円単位となっているので、ゼロを3つ付け足して頂くと、簡単に価格が分かります。

数字の後ろについているFというアルファベットは何ですか？

それは借地権割合を示す記号になりますので、この土地を借りて建物を建てている人に関係してくる記号になります。

路線価を確認したら次に何をすればよいですか？

次に固定資産税通知書に書いてある土地の面積を確認して下さい。

地積と記載してる欄にある数字が土地の面積です。

その面積と路線価を掛けてください。

例えば、先ほどの例で示した土地が１００㎡だった場合、150,000円×100㎡で

15,000,000円となります。

以外に簡単ですね。

これだけですと簡単ですが、実際には土地の間口や地型は様々です。

先ほど計算した価格から、この土地の使い勝手の良し悪しを考慮して価格を調整します。

この調整に関しては不動産の専門家でないと難しいのでプロに相談して下さい。

税理士さんに相談すれば良いのですか？

いえ、税理士さんはあくまでも税金のプロであって、不動産のプロではありません。

ですので、路線価に面積をかけた価格をそのまま相続税評価額として相続税申告されるケースが散見されます。

調整をしていないと言うことですか？
それでは使い勝手が悪い土地の場合、多く相続税を払っていることになりませんか？

そういうことになります。

ですので、多くの土地を相続する場合には、

土地の評価に長けた税理士さんに相談することをお勧めします。

次に倍率地域のケースを教えてもらえますか？

まずは国税庁のHPから『財産評価基準』の目次のページを開いて、評価倍率表の『一般の土地』を開きます。

そして対象の土地がある市区町村をクリックすると倍率表が表示されますので、対象地の宅地の倍率を確認して下さい。

倍率が分かれば次に何をすれば良いのですか？

倍率が分かれば、土地の固定資産税評価額にその倍率を掛ければ、土地の相続税評価額が算出できます。

良く分かりました。ありがとうございました。

相続対策とは相続税対策のことでしょうか。

「相続対策」と「相続税対策」は似て非なるものです。

「相続税」が発生するケースは相続全体の９％程度であり、「相続税対策」はその９％の富裕層が行えば良いのですが、「相続対策」は概ね全ての人が必要です。

相続税の支払い対象者は９％しかいないのですね、意外と少ない印象です。

なぜこんなに少ないのでしょうか。

それは相続税には『基礎控除』というものがあるからです。

基礎控除はどのくらいあるのでしょうか。

基礎控除は『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』で計算できます。

法定相続人が2人なら基礎控除は4,200万円控除でしょうか。

その通りです。

基礎控除があることにより、相続税を払う人は少ないのでしょうか。

その通りです。

基礎控除については分かりました。

しかし、相続税を払う必要がなさそうですが、相続対策が必要でしょうか。

基礎控除内の相続であったとしても、4,200万円は大金です。

従って、どのように財産を分割するのかにより、身内同士で争いごとに発展してしまうケースもあるのです。相続人全てが十分に納得して相続できることが理想の形だと思います。

相続できる割合等は法律に定めがあるのでしょうか。

相続人になれる人は法律で決まっています。また、相続割合も法律で決まっています。

しかし、この相続割合は一定の目安でしかありません。

法律で割合が明記されているが、それも目安なのでしょうか。

相続には３つのパターンがあります。

①遺言による相続

②遺産分割協議による相続

③法定相続　の３つです。
遺言書がある場合は遺言書に則って相続します。もし遺言書が無ければ、法定相続人全員で遺産分割協議を行い相続します。
従って、法律で定めている相続割合は目安でしかありません。

遺言の作成はとても重要ですね。

その通りです。遺言書の作成は最も重要な相続対策と言っても過言ではありません。

不動産の取引って、契約と決済がありますよね。仮契約と本契約みたいなものですか？


いえ、そうではありません。あくまで不動産売買契約書を締結した時が契約となります。

ただ、不動産の取引では契約と同時に物件の引き渡し等を行うことができないケースが多く、
それらを決済の際に行うことが一般的です。


契約と引き渡しなどが同時にできないのは、どんなケースですか？


例えば、融資を利用する場合や、居住中での売却、更地や測量してからの引き渡しの場合などです。
融資を利用する場合、申込には契約書などが必要となります。

居住中の場合や買い替えの場合、売却の契約の後に、引っ越すことになります。
さらに更地渡しですと、ここから解体作業や建物滅失登記が必要となります。


確かにそうですね。


ですので、金額はもちろん、残代金支払いや引き渡しの期日、引き渡し時の条件などの
特約事項なども記した契約書を作成し、記名押印することで売買契約を締結します。


では、決済とはどんなことを行うんですか？


はい、残代金の支払い、所有権の移転登記です。

通常、買主様が融資を受ける金融機関で行うのが一般的です。
買主様と売主様、不動産業者だけでなく、司法書士が立ち会います。

売主様から所有権移転登記に必要な書類や本人確認を司法書士が行い、
問題が無ければ融資の実行を行います。
登記に関する書類への記入以外に、買主様は残代金や各清算金、
仲介手数料や登記・火災保険に関する支払いの伝票の記載、
売主様は買主様から頂く各代金の振込伝票、各領収書の記入などを行います。


いろいろありますね。


それらの手続きが終われば鍵の引き渡しを行います。
引き渡した鍵の各本数、境界確認書や合意書など書類の内容、
引渡日を記載した引渡完了確認書を作成し、署名押印を頂きます。


それでやっと終了ですか？


売主様が住宅ローンを利用していた場合には、抵当権の抹消が必要となります。
売主様は仲介担当者・司法書士と一緒に利用していた住宅ローンの銀行に行き、
一括返済の手続きと、抵当権抹消書類を取得します。

売主様はここで手続き完了ですが、司法書士はここから、法務局に行き、
抵当権の抹消と所有権移転、新たな抵当権設定の登記申請をおこないます。


決済って、そんなに多くの事をするんですか！大変ですね。


抵当権の抹消書類は事前に手続きが必要ですし、印鑑証明書や住民票・戸籍の附票などの必要書類もあります。
諸費用含め、トータルで必要な金額の明細もわからないですよね。
仲介の担当者は、日々これらの業務を行っています。
仲介手数料には、これらの手続きを安全にスムーズに進めるための費用でもあります。


なるほど、よくわかりました。