2025年04月の記事一覧｜岐阜市の不動産売却はセンチュリー21フジ開発｜センチュリー21フジ開発

こんにちは。岐阜市のセンチュリー21フジ開発 所長の上田です。

「家を売るかはまだ決めていないけれど、なんとなく査定だけお願いしてもいいの？」

そんなふうに感じたことはありませんか？

結論から言うと、査定だけでもまったく問題ありません！

実際、当社にご相談いただくお客様の中にも「まだ迷っている」という方が非常に多く、売却を急がない方ほど査定を上手に活用されています。

今回は、そんな「査定だけでもOK？」とお考えの方向けに、不動産査定を上手に活用する方法をご紹介します。

そもそも「不動産査定」ってどんなもの？

不動産査定とは、家や土地が「今売るとどのくらいの価格になるか」を専門家が算出するものです。

査定には以下の2種類があります。

机上査定（簡易査定）：現地訪問なし。住所や土地面積などのデータから価格を算出。

訪問査定（詳細査定）：実際に現地を確認し、建物の状態や周辺環境も加味して算出。

「ちょっと気になる」程度であればまずは机上査定、「具体的に検討している」場合は訪問査定がおすすめです。

売るか迷っていても査定をするメリット

1. 自分の資産価値を知ることができる

不動産は「売ってみないといくらになるかわからない資産」と言われます。

一度査定しておけば、現在の資産価値を明確に把握でき、売却時期の判断材料になります。

※ただし、机上査定では建物は築年数での判断になるため、リフォーム等で室内が新しく綺麗でも査定価格には反映されません。

2. 将来の選択肢を増やせる

例えば、

・すぐに売る

・数年後に売る

・子どもに相続する

・賃貸に出す

など、不動産の活用方法は様々です。

査定を受けることで、その物件の「ベストな使い方」を検討するヒントになります。

3. リフォームや片付けの参考になる

訪問査定では、「この部分を修繕すればもう少し高く売れますよ」といったアドバイスが受けられることもあります。

売るか決めていなくても、今後の備えになります。

査定だけ依頼するときに気をつけたいこと

査定は無料でできるケースがほとんどですが、依頼の仕方や対応によってはトラブルに発展することもあります。以下の点に注意しましょう。

● 営業されるのが不安なら「売却は未定」と明言する

不動産会社へきちんと「検討中であること」を伝えれば、しつこく営業されることはありません。

● 査定額は“売れる価格”とは限らない

査定価格はあくまで「このくらいで売れそう」という目安です。

相場や市場動向、物件の魅力によって実際の売却価格は上下することがあります。

● 査定額だけでなく「説明のわかりやすさ」もチェック

査定結果を通して、「この会社は信頼できそうか？」「説明が丁寧か？」といった視点も重要です。

将来売却をお願いする際の判断材料にもなります。

売却を見据えた“情報収集”としての査定活用

「まだ売るとは決めていないけれど、いざという時に備えておきたい」

そんな方にとって、査定は将来の選択肢を広げるための情報収集になります。

たとえば、

・今のうちに相場感をつかんでおく

・数年後のライフプランに備えて動き出す

・家族で資産の方向性を話し合う材料にする

大切なのは、売る・売らないの判断を焦らずに済むよう、先に情報を持っておくことです。

「売却を前提としない査定」も、意味のある一歩として有効に活用できます。

まとめ

査定だけでも大歓迎！

不動産の売却は、人生でも大きな決断のひとつ。

だからこそ、すぐに売るつもりがなくても、まずは「知る」ことがとても大切です。

センチュリー21フジ開発では、「とりあえず査定だけ」というご相談も大歓迎です。

しつこい営業は一切ありませんので、どうぞ安心してご依頼ください。

こんにちは。
岐阜市のセンチュリー21
フジ開発のしんたにです。


岐阜市や各務原市、岐南町、北方町、瑞穂市での不動産売却や相続にお悩みの方へ。

私たちは地域に密着した不動産屋さんとして、信頼と実績を大切にしています。



先日、瑞穂市穂積の中古戸建売却についてご相談をいただきました。


エリア：瑞穂市穂積
現況：中古戸建


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こんにちは。岐阜市のセンチュリー21フジ開発 所長の上田です。

相続によって親や親族の不動産を受け継いだものの、「どうやって売ればいいのか分からない…」というご相談をよくいただきます。

実は相続不動産の売却には、通常の不動産売却とは異なる注意点や手続きが多数あります。

そこで今回は、「相続した家を売るときに注意すべきポイント5選」として、失敗しないために知っておきたい重要事項をわかりやすく解説していきます。

相続した不動産を適切に管理・活用していくためにも、ぜひ参考にしてください。

1. 相続登記は完了しているか？

相続で不動産を取得しても、すぐには自分の名義にはなりません。
売却を進めるためには、法務局で「相続登記」を行い、自分の名義に変更する必要があります。

2024年4月から相続登記は義務化されており、正当な理由なく登記を怠ると過料（罰金）の対象になることも。

不動産売却へ移る前に、まずは登記が済んでいるか確認しましょう。

またその際は、家が建っている筆(土地)だけでなく、ほかにも相続された異なる筆の土地はないか確認しておきましょう。

(実際に、接道が私道で共有持分の部分が相続登記されていなかったケースがありました)

2. 他の相続人と話し合いはできているか？

相続人が複数いる場合、その家を誰が相続するか、売るかどうか、売却後の代金をどう分けるかを明確にする必要があります。

この時に役立つのが「遺産分割協議書」です。

相続人全員の署名・捺印が必要なため、1人でも納得していない相続人がいると売却が進められません。

仲が良くてもお金の話になると意見が割れることもあります。早めの話し合いが大切です。

3. 税金のこと

相続不動産を売却すると、譲渡所得税がかかる可能性があります。

ただし、下記のような特例で税負担を軽減できることもあります。

相続空き家の3,000万円特別控除

　→昭和56年以前の旧耐震住宅など、条件を満たせば譲渡益から3,000万円控除

取得費加算の特例

　→相続税を支払っている場合、譲渡時の取得費に加算できる

税金の判断は複雑なので、税理士や不動産会社に相談しながら進めるのが安心です。

4. 建物の状態や権利関係の把握

売却前には建物の状態や権利関係のチェックが欠かせません。

・空き家が老朽化していないか

・物の図面や登記情報は残っているか

・未登記建物になっていないか

・越境や境界トラブルの有無

老朽化が激しい物件は「解体して更地で売る」選択肢も検討する価値があります。

また、権利関係の不備があると、売却活動がスムーズにいかないこともあります。

5. 売却スケジュールに余裕を持たせる

相続不動産の売却は、特に次にあげるような準備によって通常の売却よりも時間がかかる傾向があります。

・相続登記や必要書類の収集

・遺産分割協議

・税務処理の確認

・建物の調査・リフォーム提案など

不動産を売るだけではなく、相続全体の整理をする必要があるため、2〜3ヶ月程度は余裕を持ってスケジューリングしましょう。

まとめ

焦らず、でも放置しないことが大切です。

相続した不動産の売却は、法的手続き・税務・物件の状態チェックなど、気をつけるべき点がたくさんあります。

だからこそ、信頼できる不動産会社と早めに相談しながら進めることが、スムーズな売却の第一歩となります。

こんにちは。
岐阜市のセンチュリー21
フジ開発のしんたにです。


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先日、岐阜市梅林の不動産売却についてご相談をいただきました。


エリア：岐阜市梅林
現況：中古戸建


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先日、各務原市鵜沼各務原町の不動産売却についてご相談をいただきました。


エリア：各務原市鵜沼各務原町
現況：上物有


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先日、岐阜市上川手の土地売却についてご相談をいただきました。


エリア：岐阜市上川手
現況：更地


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こんにちは。不動産売却に強い岐阜市のセンチュリー21フジ開発 所長の上田です。

不動産を売却すると、利益だけでなくさまざまな費用も発生します。

その中でも特に見落としがちなのが「税金」です。

税金について知らずに売却を進めてしまうと、想定外の出費に驚くことになるかもしれません。

そこで今回は、不動産売却時に発生する税金について詳しく解説します。

税負担をできるだけ抑えるためにも、しっかりと基礎知識を身につけておくと安心ですね。

ぜひ参考にしてください。

不動産売却時に発生する税金は、大きく分けて以下の2種類です。

・売却手続きにかかる税金

・売却益が発生したときにかかる税金

それぞれの税金について詳しく見ていきましょう。

1. 売却手続きにかかる税金

不動産を売却するとき、手続きを進めるために税金を支払う必要があります。

ここでは、主な税金の種類と概要を紹介します。

印紙税

不動産の売買契約書などの「課税文書」に課される税金です。
契約書に収入印紙を貼り、消印することで納税したと見なされます。

税額は契約金額によって決まり、現在は特例として軽減税率が適用されます。

登録免許税

不動産の登記申請時に必要な税金で、売主と買主の両方に関係します。

例えば、売主は住宅ローンの抵当権を抹消する際に「抵当権抹消登記」が必要です。

一方、買主は不動産の所有権を取得するために「所有権移転登記」を行う必要があります。

登録免許税の金額は登記内容によって異なりますが、
例えば「抵当権抹消登記」の場合、不動産1件につき1,000円がかかります。

仲介手数料の消費税

不動産会社に売却の仲介を依頼し、売買が成立すると仲介手数料を支払います。

この仲介手数料には消費税がかかるため、税負担も考慮しておく必要があります。

売却価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は以下の計算式で求められます。

仲介手数料 = 売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税

2. 売却益が発生したときにかかる税金（譲渡所得税）

不動産を売却し、利益（譲渡益）が発生すると、所得税や住民税などが課されます。

一般的に「譲渡所得税」と呼ばれ、以下の3つで構成されています。

・所得税

・住民税

・復興特別所得税（東日本大震災の復興を目的とした税金で2037年まで支払いが必要）

譲渡所得税は、売却した不動産の所有期間によって税率が異なります。

特に、短期（5年以下）と長期（5年超）で大きな差があるため、売却時期のタイミングを考慮することが重要です。

税率の違い

所有期間 税率（所得税＋住民税＋復興特別所得税）

5年以下（短期譲渡）税率（所得税＋住民税＋復興特別所得税） 約39.63%

5年超（長期譲渡） 税率（所得税＋住民税＋復興特別所得税）約20.315%

さらに、10年以上所有している居住用財産には「軽減税率の特例」が適用され、一定の条件を満たすと税率が下がります。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は、以下の手順で計算できます。

[Step1] 譲渡所得を算出

譲渡所得 = 売却価格 -（取得費 + 譲渡費用）

売却価格 … 売却代金＋固定資産税・都市計画税の精算金

取得費 … 購入時の価格＋諸経費（建物の減価償却費を考慮）

譲渡費用 … 売却時にかかった仲介手数料、印紙税 など

[Step2] 特別控除を適用

一定の条件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円の控除が受けられる「3,000万円特別控除」が適用される場合があります。

課税譲渡所得 = 譲渡所得 - 特別控除額

[Step3] 税率をかける

譲渡所得税 = 課税譲渡所得 × 税率

税負担を軽減する特例

不動産売却時の税負担を軽減するため、以下のような特例が用意されています。

・居住用財産の3,000万円特別控除

　売却益から3,000万円を控除

　一定の要件を満たす場合に適用可能

・所有期間10年超の軽減税率

　所有期間10年以上の居住用財産に適用

　譲渡所得6,000万円以下の部分に低税率を適用

　被相続人の居住用財産（空き家）の特別控除

　相続した空き家を売却する場合、3,000万円の控除が適用されることがある

・譲渡損失が発生した場合の特例

　売却価格が取得費を下回り、損失が発生した場合に適用可能

　他の所得と損益通算や繰越控除ができる

税金の納付時期と方法

不動産売却で発生する税金は、それぞれ納付時期が異なります。

税金 　　　　　　　納付時期　　　　　　　　　納付方法

印紙税 　　　　　売買契約時 　　　　　　　収入印紙を貼付

登録免許税    　　 　　登記申請時 　　　　　　　収入印紙で納付

譲渡所得税（所得税） 売却翌年の確定申告後 　  納付書で納付

譲渡所得税（住民税） 確定申告後 　　　　　　　普通徴収で納付

納付期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があるため、事前にスケジュールを把握しておくことが大切です。

まとめ

不動産売却にはさまざまな税金がかかります。

知らずに進めると、思わぬ負担が発生することもあるため、
事前にどのような税金が必要なのかを把握し、活用できる特例についても確認しておきましょう。

また、具体的な税額を把握するには、不動産査定を行うことも重要です。
気になる方は、不動産会社に査定を依頼してみるのもおすすめです。